ホンダは、日産自動車との経営統合に向けた協議・検討を中止する旨発表した。両社は2024年12月に経営統合に向けた基本合意書を締結し協議を重ねてきたが、今回は実行を見送ることが適切との判断に至った。今後は自動車の知能化・電動化において、戦略的パートナーシップの枠組みで連携していくとしている。
日産自動車とHondaとの経営統合に向けた検討に関する基本合意書の解約について
日産自動車株式会社（以下、日産自動車）と本田技研工業株式会社（以下、Honda）は、2024年12月23日に締結した、両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了することを、本日、両社間で合意しましたので、お知らせします。
両社は、基本合意書の締結以降、代表執行役社長を含む両社の経営陣が、取り巻く市場環境や経営統合の目的、統合後の経営戦略・体制などについて議論、検討を行ってきました。加えて、本経営統合の重要性を踏まえ、各ステークホルダーとも慎重に協議を重ねました。
両社の協議の過程では、経営統合のあり方を、基本合意書において前提としていた共同株式移転によりHondaが取締役の過半数、および代表取締役社長を指名する共同持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする体制から、株式交換によりHondaを親会社、日産を子会社とする体制へ変更することをHondaから提案するなど、両社であらゆる選択肢について検討を重ねてきました。
こうした協議の結果、両社は、電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境において、意思決定、経営施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であるとの判断に至り、協議・検討の中止を決定しました。
今後は、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの枠組みにおいて連携しながら、新たな価値の創造を目指し、日産自動車およびHondaそれぞれの企業価値の最大化を追求していきます。
リリース
本田技研工業株式会社（2025年2月13日発行）
（バイクブロス・マガジンズ編集部）
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