法人向けEVスクーターシェアサービス「HELLO MOBILITY」が BIGFUN平和島にて6/1より提供開始
掲載日：
2023年05月31日（水） 更新日：
2023年05月31日（水）
2023年6月1日（木）より、東京都大田区の商業施設「BIGFUN平和島」にて、OpenStreet株式会社が提供するEVスクーターのモビリティシェアサービス「HELLO MOBILITY」が開始される。
同サービスは法人向けとなっており、アプリを通じて車両を予約して利用し、指定したステーションへ返却するというもの。バッテリー残量が少なくなった場合は大田区内のバッテリー交換ステーションで交換も可能となっている。料金は15分160円（税抜き）からとなる。
東京・大田区「BIGFUN平和島」にEVスクーターのステーションを設置しました。
EVスクーターを借りたい時に借りられて、アプリで指定したステーションに返却するシェアサービスです。
京急開発株式会社（本社／東京都大田区、社長／渡辺 静義 以下、京急開発）の運営する商業施設「BIGFUN平和島」（大田区）において、OpenStreet株式会社（本社／東京都港区、代表取締役社長 CEO 工藤 智彰、以下「OpenStreet」）が提供する、超小型 EVスクーターのモビリティシェアサービス「HELLO MOBILITY」（以下「本サービス」）を 2023年6月1日（木）より開始いたします。
2023年6月1日（木）より京急開発が運営する商業施設「BIGFUN平和島」へ、法人向けのEVスクーターシェアの貸出・返却拠点となるステーションを設置します。大田区内への設置は、京急線平和島駅前「COCOONひろば平和島」に続き2ヶ所目です。
本サービスは、EVスクーターを借りたい時に借りられて、アプリで指定したステーションに返却するシェアサービスです。EVスクーターのバッテリー残量が少なくなった場合は、既に大田区内で展開している、電動二輪車の共通仕様バッテリー交換ステーションで交換することが可能です。
なお、本サービスの導入により、2023年1月26日（木）に大田区と締結した「公民連携による地域社会の発展に向けた基本協定」において定める「臨海部の魅力創出」を実現するため、「BIGFUN平和島」を含めた大田区臨海部における交通利便性向上を目指します。
詳細は次の通りです。
「HELLO MOBILITY」EVスクーターステーションの提供開始について
■提供開始日／2023年6月1日（木） ※当面の間は、法人利用のみ。
■利用料金／15分160 円（税抜き）～
■利用可能時間／24時間利用可能
■設置場所／「BIGFUN平和島」 （東京都大田区平和島1－1－1）
■バッテリー交換ステーション／平和島4丁目ステーション（大田区平和島4-1-23）
※「BIGFUN平和島」への設置はございません。
■EV スクーターの利用方法
法人利用申込の上、ご利用者様毎に、「HELLO MOBILITY」アプリのダウンロードおよび運転免許証登録で発行した法人用アカウントで「HELLO MOBILITY」アプリにログインすることで、EV スクーターのステーション検索、予約・利用およびバッテリー交換ステーションの検索・利用まで簡単に行うことができます。
「HELLO MOBILITY」ホームページ
・URL／https://www.hellomobility.jp/
「HELLO MOBILITY」法人利用向けサービスサイト
・URL／https://www.hellomobility.jp/business/index.html
「HELLO MOBILITY」について
モビリティ（EVスクーター等）が設置されているステーションから、「HELLO MOBILITY」のアプリを使ってモビリティを選択し、移動距離やその時の気分に合わせた方法で移動できるシェアサービスです。モビリティは、超小型 EVカーシェア、スクーター、EV スクーターを展開しており、モビリティのステーション検索、予約・決済およびバッテリー交換ステーションの検索・利用まで簡単に行うことができます。
OpenStreetは、本サービスの法人利用の拡大を図り、営業活動等の移動手段としてご活用いただけるほか、物流の小口化・多頻度化を背景に短距離モビリティの需要が増加しているフードデリバリー・日用品のクイックコマース等を行う物流事業者へのサービスの提供、さらに今後は、法人利用だけでなく、個人利用の方へのサービス展開も検討しております。
大田区と京急開発株式会社との「公民連携による地域社会の発展に向けた基本協定」における連携事項
（1）地域活性に関すること
（2）臨海部の魅力創出に関すること
（3）区民のスポーツ振興、健康維持に関すること
（4）地域産業の発展に関すること
（5）区民の生活向上に関すること
（6）まちづくり推進に係ること
（7）SDGsの推進に関すること
（8）その他、相互に連携することが必要と認められること
リリース
京急開発株式会社（2023年5月31日発行）
（バイクブロス・マガジンズ編集部）
