「バイクの日スマイル・オン2017」二輪4社合同記者会見

取材・写真・文＝バイクブロス・マガジンズ編集部

2018年8月19日、東京・新宿にある「サナギ新宿」にて、一般社団法人日本自動車工業会（自工会）と一般社団法人二輪車普及安全協会が主催する「バイクの日スマイル・オン2017」のイベント前に、国内のバイクメーカー4社による合同記者会見が実施された。

記者会見では自動二輪車を取り巻く国内情勢のほか、2014年に発表された「二輪車産業政策ロードマップ」に掲げられた成長戦略目標への取り組み状況を報告。まず、国内概況は、2017年3月に実施された大阪・東京モーターサイクルショーが過去最高来場者を記録したこと。また、鈴鹿8耐やMotoGPなどモーターサイクルスポーツも若者たちからの指示を集めていることなどがあげられた。

自動二輪車の販売動向については、2017年1～6月の動向として、250ccの軽二輪市場が好調と報告。スポーツモデルのほか今年に入ってアドベンチャーモデルを各社が投入したことも影響しているようだ。一方で、原付一種の需要後退が課題とされた。

利用環境向上への取り組みでは、普通免許保持者のAT小型限定二輪免許の取得の負担減のための調査結果と今後の取り組み予定を発表。また、首都圏ツーリングプランの導入と高速道路料金の「二輪料金区分」を見据えた今後の活動。さらに、高校生のバイク利用の全国調査の実施と結果報告などが報告された。

なお、イベント「バイクの日スマイル・オン2017」は、東京・新宿「サナギ新宿」て、本日（8月19日）16時まで開催される。

場所はJR新宿駅・東南口すぐ。駅を出てすぐに4メーカーの車両が展示されている。

■質疑応答

質問／「国内の自動二輪販売動向」「堅調な軽二輪市場」「若い世代を大型バイクへのシフト」について今後の見通しは？

●安部典明（自工会・二輪車特別委員会・副委員長／本田技研工業株式会社）
今年に入って軽二輪の市場が伸びていて、スーパースポーツ系のモデルが20代を中心とした人たちに受け入れられているということでメーカーとしても期待している。免許取得者も毎年36万人くらいの規模で安定している。しっかりと我々が魅力的なモデルを市場に入れていくことで、このカテゴリーはまだ伸びると思っている。大型バイクへのシフトは、軽二輪で得られた経験をベースに、より魅力的なモデルが上級カテゴリーにあることが重要だと考えている。大型自動二輪免許は教習所で取得できる環境にあるため、かつてのようなハードルはない。我々の努力でまだまだ日本のマーケットは活性化できると考える。

質問／
・二輪車産業政策ロードマップの2020年に向けた「海外での日本車シェア50%」「国内市場100万台」の進捗は？
・電動（EV)バイクについての今後どのような取り組み・注力をしてのか？

●柳 弘之（自工会・二輪車特別委員・委員長／ヤマハ発動機株式会社）
ロードマップのふたつの目標について、ひとつは世界シェア50%、もうひとつは国内市場100万台を目標としてやってきた。世界市場50%という目標には、現在、昨対比1%増となって現在45%となり、50%のレンジに入ってきたと思われる。引き続き世界シェア50%に向けて努力を続けていく。国内市場100万台のほうは、立案時ある計算において100万台が可能という前提で目標としてきたが、現実的には40万台で足踏みをしている状況だ。目標でありひとつの想いとして「100万台」を掲げたまま、市場対策や市場の活性化に取り組んでいきたい。

EVの話は、昨年、世界中で四輪も含めてEVの話題が沸騰した。今年に入って欧州各国や中国・インドなどが将来のEV化を掲げてもいる。我々も各社努力しているが、まだ技術的な課題やコストの課題を解決できていない。ただし、技術は日進月歩なので、おそらく、5年、10年というスパンで、いいものになるだろう。個社による商品開発・技術開発の努力と、EVをどう使うかということを、現在実施している実証実験などから学習し、ビジネスモデルとして成立させる努力をしていく。

質問／
・9月16日開催のBLF（BIKE LOVE FORUM）では、自工会・二輪車特別委員会としてどのように100万台ロードマップの総括をおこなうつもりか？
・海外・欧州の工業界でコネクティッドカーについて議論されているが、バイクのコネクティッドについてどう考えるか？

●柳 弘之
ロードマップの総括については、いくつかの取り組みをやってきたので、個々の取り組みの達成状況を明らかにしたい。先ほども申しあげたとおり、40万台という状況のため非常にハードルは高いが、目標は維持したまま各取り組みの補強をやっていく。

●安部典明
コネクティッドカーについては、欧州でその動きが起きている。我々は2015年10月、フランスでBMW Motorradとヤマハとホンダで、2輪車の協調型高度道路交通システム（C-ITS）についてのコンソーシアムを立ち上げて、技術領域・インフラ領域の検討を開始している。第1回の総会が今年の10月に開催予定で、各領域での検討結果を持ち寄って成果を確認する。

質問／
・バイク購入の年齢層について。2015年の自工会調査で平均年齢が50歳を超えているとされているが、これについての認識や対策は？
・軽二輪が若い世代に人気とのことだが、それはなぜか？

●渡部克明（自工会・二輪車特別委員会・副委員長／ヤマハ発動機株式会社）
ご指摘のとおり現在の平均購入層は52～53歳で、現状のままでは市場は縮小していくことになる。そのため、若者への普及と女性への普及・喚起が必要だ。若い世代の人たちは情報源がSNSなので、SNSを活用しながら、バイク単体の情報ではなく、バイクと何かを組み合わせた楽しみ方を提案・発信し続けている。

また、今回のようなイベントを各所で開催し、とにかくバイクを認識してもらうよう努めている。現代の若者たちにはバイクが選択肢に入っていない。自分の生活の中のひとつとして認知してもらうことがまず大切だ。

もうひとつは体験してもらうこと。実際に体験すると「気持ちがいい」「楽しい」「便利だ」ということを実感してもらえるので、いかに体験機会を創出するかが大切なことになる。こうした活動を自工会として、業界全体でいろんな仕掛けをしようというのが今の取り組みとなっている。

●安部典明
若者が今なぜというのは、我々ももっと勉強しないといけないと思っている。今、渡部副委員長から説明があったように、日常の生活でバイクというものが感じられないのが今の若い世代だと思う。そうした中で「楽しい」「爽快だ」といったことが感じられるものを我々が提案できれば、バイクと共にある生活が若い人たちにも受け入れられるのではないだろうか。そんな感触を得始めたところだ。軽二輪人気を支えている250ccのスーパースポーツみたいなカテゴリーは、若干我々も「あきらめちゃってた感」があった分野だが、実は若い人たちが期待していたような「味」「楽しさ」を提供できれば、認められるのだと経験できたというのが現状だ。こうした提案型商品をいかに提供し、乗れる環境をいかに整備していくかが、今後の課題だと思っている。

（バイクブロス・マガジンズ編集部）