オートバイ用品販売店大手のナップスが「かながわ SDGs パートナー」に認定

掲載日： 2022年06月06日（月）更新日： 2022年06月06日（月）

この記事は2022年6月6日当時の情報に基づいて制作されています。

オートバイ用品販売店大手のナップスが「かながわ SDGs パートナー」に認定　メイン

オートバイ用品販売店大手のナップスが、神奈川県が推進する「かながわSDGｓパートナー」に認定・登録された。同制度は、神奈川県が登録された企業・団体などと連携し SDGs に関する取組を促進するというものとなる。

ナップス SDGｓへの取り組み

～神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」にナップスが認定、登録～

オートバイ用品の小売・開発を行う株式会社ナップス（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：望月真裕）は、オートバイ用品の販売、オートバイのメンテナンスを通じて、持続可能な社会の実現を目指しておりますが、2022年5月26日に、神奈川県が推進している、「かながわSDGｓパートナー」に認定、登録されたことをお知らせいたします。

神奈川県は、2018年6月に、国の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の両方に都道府県で唯一選定され、SDGs最先進県として、国、市町村や民間企業、市民団体等多様なステークホルダーとのパートナーシップを軸にSDGsを推進しています。

当社はこの制度に登録し、神奈川県が掲げる理念へ賛同する意思を表明するとともに、当社のビジョンである「For all Riders.」のもと、オートバイと共にある持続可能な社会に向けた取組みをより一層推進してまいります。

「かながわSDGsパートナー」について

SDGsの取組を実施し、公表している企業、NPO、団体、大学（以下「企業・団体等」という）を「かながわSDGsパートナー」として神奈川県（以下「本県」という）が登録する。本県と登録企業・団体等が連携し、またパートナー間の連携を本県が後押しすることで、本県内のSDGsに関する企業・団体等の取組を促進させることを目的とする。

■出典／神奈川県ホームページ
・URL／https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/sdgs/partner.html

ナップスのSDGｓ達成に向けた取り組み

環境

【CO2の削減】
店舗エネルギーの省電力化、定期的な点検・整備でオートバイから出る排出ガスの削減を行うことや、適正な部品交換を進めることで、CO2の削減につとめ、地球温暖化、気候変動を少しでも食い止めたいと考えています。将来的には排気ガスを排出しないEV（電動）バイクを取り入れることで、より環境への貢献を図っていくことも視野に入れています。

【3R（リデュースリユースリサイクル）活動を通じての循環型社会の構築】
不用品のリユース事業、修理に伴う廃棄物のリサイクル、バッテリー回収や、メンテナンスによる部品寿命の延長などの3Rの取り組みを通じて、枯渇する資源の使用量削減、CO2削減をしていくことで、オートバイやライダー起点での循環型社会の構築を実現します。

社会

【オートバイの安全性を確保し事故のない社会を構築】
安全面に配慮したオートバイ用品の提供、メンテナンス時以外の点検実施、オートバイ整備ができる技術者（メカニック）の育成、ライダーへの安全啓蒙活動、不正改造への対応、などを通じてすべてのライダーが安全に快適にオートバイに乗車できる未来を目指し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に貢献します。

【働きやすい職場の実現】
学歴や年齢、入社時期や入社時の職種に関係なく、誰もが向上できる教育制度を構築し、誰もがキャリアアップできる仕組みづくりをしていきます。産休、育休制度を充実するだけでなく、取得しやすい環境づくりをすることで、子育てと仕事の両立ができる企業であり続けます。向上したい、もっとがんばりたいという誰もが、ナップスで働きがいを感じてもらえることを目指します。

【平等で多様性を重視する社会の実現】
男性、女性、LGBTQの方も、外国籍の方も障がいを持つ方も、誰もが平等にチャンスを与えられ、同じように働ける未来を目指します。ナップスは事業活動を通じて、人材が持つ「多様性」の力、「個性」が発揮できるような社会を実現していきます。多様な力を結集し、優れたチームワークと培ってきた豊富な経験によって、お客様の幅広いニーズに応えていきます。

ガバナンス

【企業理念に基づいた公正かつ健全な企業経営を通じて、すべてのステークホルダーに価値を提供】
反社会勢力への対応、リスクマネジメント、事業継続計画（BCP）、コンプライアンス教育、内部通報制度などを通じて、ステークホルダーに信頼され、選ばれる企業集団の確立を目指し、公正で透明性の高い健全な経営を継続。コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンス遵守、ステークホルダーとの対話等、さまざまな取り組みを推進し、今後もすべてのステークホルダーからの期待に応えてまいります。