国土交通省が自賠責制度の広報・啓発活動を実施

国土交通省は、毎年9月を「自賠責制度広報・啓発期間」と位置付けており、その実施を発表した。2016年9月1日から1ヵ月間の期間で行われる。自賠責保険の重要性や役割、無保険車運行の違法性等について理解を広げることとしており、ポスターやリーフレット配布、街頭広報などが予定されている。

平成28年度自賠責制度広報・啓発活動の実施
　～知らなかったでは済まされない！まさかのための「自賠責」～

国土交通省では、9月1日より1ヶ月間、自賠責制度の広報・啓発活動を実施することにより、自賠責保険への加入促進を図ります。自動車損害賠償責任保険・共済（以下「自賠責保険」という。）は、交通事故発生時における被害者の基本的な対人賠償を確保するため、自動車損害賠償保障法により道路を走る全てのクルマ・バイクに加入が義務付けられている強制保険です。
無保険の状態で交通事故を起こした場合、加害者は処罰・処分の対象となるばかりではなく、多額の損害賠償金を自己負担することにより、被害者への損害賠償にも支障をきたすことがあります。

このため、例年9月を「自賠責制度広報・啓発期間」と位置付け、自賠責制度の重要性や役割、無保険車運行の違法性等について広報・啓発活動を実施し、自賠責保険への加入促進を図っています。本年度は「知らなかったでは済まされない！まさかのための「自賠責」」の標語の下、次のとおり自賠責制度広報・啓発活動を実施します。

■期間／平成28年9月1日（木）から9月30日（金）まで
【主な実施事項】／
(1)ポスター掲示・リーフレット配布
関係機関・団体や学校等においては、自賠責制度の重要性や役割等を紹介するポスターの掲示及びリーフレットの配布を行います。

(2)関係業界等と連携した街頭広報活動の実施
運輸支局においては、地域の損害保険会社や代理店等と共同し、街頭における自賠責制度の広報・啓発活動を実施します。

(3)関係業界等と連携した街頭広報活動の実施
各運輸支局において、地域の損害保険会社、代理店等と共同で街頭における自賠責制度の広報・啓発を実施します。

■広報・啓発活動の内容／
(1) 自賠責保険への加入促進、無保険車運行の違法性の周知
クルマ・バイクの保有者を対象として、無保険車運行の違法性、自己負担により損害賠償をした場合の悲惨さ等を訴え、自賠責保険への加入促進を図ります。 また、自賠責保険のステッカーの貼り替え忘れが多い現況を踏まえ、ステッカー貼り替え忘れに対する注意喚起も併せて実施します。
(2)自賠責制度に関する認識度の向上
万一、交通事故の当事者となった場合に備え、各種の被害者救済対策等も併せて紹介することで、クルマ・バイクの保有者のみならず、その家族も含めた国民全体に対し、自賠責制度の認識度の向上を図ります。
■主催（自賠責広報協議会 7府省18団体により構成）／（構成機関及び団体）
国土交通省、内閣府、警察庁、金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、自動車安全運転センター、独立行政法人自動車事故対策機構、軽自動車検査協会、一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人外国損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、日本再共済生活協同組合連合会、全国自動車共済協同組合連合会、全国トラック交通共済協同組合連合会、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会、一般社団法人日本二輪車普及安全協会、一般財団法人全日本交通安全協会、公益財団法人日本道路交通情報センター、一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会、一般社団法人日本損害保険代理業協会