日本郵便がホンダと共に郵便配達用電動バイク導入に向けて本格始動

日本郵便株式会社と本田技研工業株式会社による合同記者会見が、2017年3月23日に日本郵政本社（東京都千代田区）にて行われた。会見では両社が、現行の配達用バイクに替わる電動二輪車の開発と導入に向けた協業の検討を開始したことを発表。その中で、排出ガス規制など環境に配慮した電動バイクや、各郵便局への充電ステーションの配置などを進めていく意気込みが語られた。

（左）日本郵便株式会社代表取締役副社長・福田 聖輝氏
（右）本田技研工業株式会社取締役執行役員・青山 真二氏

環境にやさしい働く電動バイクの普及で、地域インフラに貢献する。

「郵便配達用バイクを電動二輪車へ」「各郵便局へ充電ステーション設置」「位置情報などを用いた追跡サービスや郵便配達業務の効率向上」と大きく3つの取り組みが説明され、質疑応答へと続いた。

質疑応答の中で両氏は、全国を走る約9万台の郵政カブを具体的にいつまでに電動バイクに入れ替えるのか、という質問に対し「2018年にはメドをつけたい」としつつも、「充電ステーションの配置や運用も含め具体的なプランやロードマップはこれからだ」と答えた。

また、現在の郵便バイクの多くがホンダのカブであることから、記者から青山氏にコンセプトモデルとして発表されたEVカブと郵政電動カブについての関連性がたずねられたが、「新しい郵政の電動バイクをカブにするとは決めていない。まだどのバイクにするかは決まっていない」と回答した。

全国2万4500の郵便局を持つ日本郵便と、約9万台の配達用バイクを提供してきたホンダ。そこが再び手を取り電動バイクの普及へと一歩を踏み出した。新しい郵政電動バイクがどのようなバイクになるのかはまだ不明だが、実現は遠くないようだ。

全ての郵便局への充電ステーション導入が実現すれば、地形的に電動バイクが困難な場所での配達業務も可能になるという。

テレマティクス・サービス「Honda Biz LINC」は荷物追跡に役立つだけでなく、配達車両の状況（充電状態や故障などのトラブル）にも迅速な対応が期待できるという。

全ての郵便配達車両が脱・排ガスになれば環境問題に大きく貢献でき、郵便局の数だけ充電ステーションがあれば、電動バイクの普及も加速するのではという狙いもあるようだ。

この郵便バイクからどのように変わるのか…

日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）と本田技研工業株式会社（以下「Honda」）は、現行の二輪車に替わる電動車両（以下「電動二輪車等」）を用いた郵便配達による社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始し、本日、覚書を締結しました。日本郵便とHondaは、約半世紀にわたり二輪車の開発・運用を通じて、効率的な郵便配達業務の協力関係を築いてきました。近年、地球環境への意識が高まる中、限りある資源を有効に活用する循環型社会への移行、強化される排出ガス規制への対応など、地球環境に配慮した企業活動が求められています。

こうした中、日本郵便とHondaは、郵便配達業務における地球環境に配慮した電動二輪車等や郵便局での充電ステーションの実証実験を行い、持続的な地球環境への貢献を行う社会インフラの整備に向けた協議を進めていきます。また、郵便事業の永続的なユニバーサルサービスの確保に向け、保守体制の維持、保守品質の確保についても協議を進めていきます。

■協業に向けた主な検討内容

1.電動二輪車等の郵便配達での活用を展望した社会インフラの整備に向けた取り組み
（1）郵便配達業務での電動二輪車等を用いた実証実験
日本郵便は、Hondaの開発する電動二輪車等を用いた実証実験を行うことにより、郵便配達業務への電動二輪車等の導入の可能性を検討します。これにより、今後強化される排出ガス規制の中でも、永続的に郵便配達業務を続けられる体制づくりを目指します。
（2）郵便局への充電ステーション設置の実証実験
日本郵便が郵便配達業務で使用する電動二輪車等に関連して、郵便局への充電ステーション導入の実証実験を行います。将来的には、充電ステーション機能を通じて郵便局が、より利便性の高い「人々の集う場所」として地域にさらに貢献できる存在となることも目指します。

2.効率的な車両運行・永続的なユニバーサルサービスの実現に向けた取り組み
（1）郵便配達業務へのテレマティクス・サービス「Honda Biz LINC」の活用
Hondaは、スマートフォンやタブレット端末の位置情報（GPS機能）を活用し、二輪車や軽自動車での近距離移動における業務効率向上を支援するクラウド型ソリューションサービス「Honda Biz LINC」を開発してきました。このたび、日本郵便は郵便配達業務の車両で「Honda Biz LINC」の実証実験を行います。車両の位置情報を把握できる機能等を活用することで、車両をより効率的で安全に運用することを目指します。
（2）日本郵便の郵便配達用二輪車に関する保守体制の構築
現在、Hondaが日本郵便に納入し配達業務に使用されている郵便配達用二輪車を、安心して業務に使用できることを目的とした保守体制を全国で強化します。保守による郵便配達用二輪車の最適なコンディション維持を通じて、安定、正確、安全な配達業務を支えることを目指します。

（バイクブロス・マガジンズ編集部）