リリース = 一般社団法人日本二輪車普及安全協会
日本二輪車普及安全協会(以下、日本二普協)では、増税が決まった軽自動車税引き上げにおいて、二輪車も自家用四輪軽自動車と同様になるように見直しを求めるため、「(1)2015年(平成27年)4月以降に購入する新車のみを対象とする」「(2)2016年度(平成28年度)の納税分からを対象とする」以上2点を要望事項としたネット署名を実施している。
バイクの税金、軽自動車税引き上げに関する署名にご協力をお願い致します
すでに新聞各紙でご存知の事と存じますが、昨年12月の税制改正大綱で軽自動車税が増額されることになりました。
軽自動車税の引き上げは、現行の1.5倍となりましたが、二輪車については「2,000円未満の税率を2,000円に引き上げる」となったため、90cc以下の原動機付自転車では1.5倍を超える増税となります。
自家用四輪軽自動車の場合、2015年(平成27年)4月以降に購入する新車のみ増税対象となりますが、二輪車は新車・旧車問わず増税の対象となります。
また、自家用四輪軽自動車の場合、2016年度(平成28年度)の納税分からが対象になりますが、二輪車の場合、2015年度(平成27年度)の納税分からが対象になります。
そこで二輪車を自家用四輪軽自動車と同様に新規取得のみにするべく、このたび二輪車業界では、業界一丸となり署名活動を行うことになりました。当協会としては、Webサイト上にネット署名が出来るページを作成し収集を始めていますので皆様のご協力をお願い致します。
[ お問い合わせ ]
一般社団法人日本二輪車普及安全協会
E-mail/info@jmpsa.or.jp
URL/http://www.jmpsa.or.jp/