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二輪高速料金半額の実現を目指し署名運動を実施

掲載日: 2017年08月14日(月) 更新日: 2017年08月14日(月)

情報元 = 二輪高速料金半額化実行委員会

二輪高速料金半額化実行委員会が、二輪高速料金半額の実現を目指し署名運動を実施している。高速道路走行において、二輪の専有率や道路を痛める比率は軽自動車とは比較にならないほど小さいものである。そこで軽自動車と同じ金額ではなく、あくまでも適正価格にしようと全国のライダーの声を集め、小選挙区選出の地元の衆議院議員へ働きかけ、地元有権者の声を国政へ届けようというもの。

二輪高速料金半額の実現を目指して

現在の軽自動車と同じ金額ではなく、あくまでも適正価格へ改正して欲しいと考えています。

■目的
全国のライダーが主役となり、みんなの手で小選挙区選出の地元の衆議院議員へ働きかけ、地元有権者の声を国政へ届けていただき、二輪高速料金半額の実現を目指す。仮に二輪高速料金半額が実現できたら、参加した方々全員のお手柄です。ひとりでも多くのライダーに参加していただき、二輪高速料金半額の実現を目指します。実現できたら、孫の代まで「二輪高速料金半額を実現したのは俺たちだ!」と思ってもらえる事業としたい。

■現状説明
現在、ETC二輪車の高速料金は軽自動車と同じ価格設定となっています。現在の高速料金比率設定は、普通自動車が100ならば軽自動車は80で、自動二輪車80も軽自動車と同じ80です。それを普通自動車の半額の50以下へ変えよう!という運動です。高速の二輪2人乗りはOKになったものの、二輪の専有率や道路を痛める比率が軽自動車とは比較にならないほど小さいものであることを考えれば、これは極めて妥当な要請です。

例えば、国会では「二輪車問題対策プロジェクトチーム」というものがあります。この署名が集められ、衆議院議員の各選挙区の事務所に届けられることにより、有権者の声が届き、動きやすくなることに違いありません。ただ、今まで一切値下げはできないと国土交通省は言ってたのですが、2016年11月2日に行われた会議で、NEXCOから「できます」との回答を受けました。この値下げ運動は反対意見がなく、成功すれば多くのライダーが受益者となるばかりか、現在は高速料金が高いという理由で利用しないライダーが大半であり安くなることにより利用者が増え高速料金並びにサービスエリアの利用も拡大し、経済効果も大きいと容易に予想できます。

■手法
1.一人でも多くの署名を集めることから!
一人でも多くの全国のライダーが、この運動に参加して二輪高速料金半額への実現を目指すことが目的です。氏名・生年月日・性別・住所・電話番号、メールアドレスを記載した署名を事務局が全国から集めます。

2.実現可能だと言いながらもあと一歩が足りないまま!
国土交通大臣に対して何万人分の署名と要望書を提出するのではなく、地元の有権者の声を289ヶ所ある小選挙区選出の衆議院議員に働きかける方法です。政治家から国土交通省に確認すれば実現可能な政策だということはすぐにわかります。また政治家にとっても反対意見の少ない運動であり、働きかけても反感を買わないということから、必ず力を貸してくれるはずです。

3.全国289箇所の衆議院議員に直接陳情する!
全国289の小選挙区には必ず1名の衆議院議員が選出されています。比例復活当選で2~3名の地域もあります。この問題に与野党は関係ありません。選挙区ごとの署名が集まった時点(最低100名分)で、事務局にて最も効果があると判断した衆議院議員1名を選定し、責任を持ってお届けします。

4.「Win-Win」(ウィンウィン)の関係を築くことが大事!
「二輪車の高速料金を半額に!」と署名を持参しお願いに上がるのですが、それだけではなかなかことは運びません。もう少し真剣だということを理解していただくためにも、地元ライダー(最低30名のメンバーを集め)との意見交換会を行っていただきます。政治家にとっても実現すれば自分の手柄になり、有権者との意見交換の場がもて、新たな支持者の獲得につながることもあるのです。「Win-Win」(ウィンウィン)の関係を築けるのです。

5.実現への近道はマスコミやインターネットを利用する!
テレビ局・新聞社などのマスコミや、バイク雑誌の取材依頼を行い、さらなる機運を高めていきます。署名に賛同していただいた皆様は更にSNSで各地の模様を拡散していただきます。

■注意事項
1.署名の利用範囲について
ここで収集した署名の情報(氏名・生年月日・性別・住所・電話番号、メールアドレス)は、目的に反する行為で使用することはありません。ただし、衆議院議員事務所へ提出した署名の情報の二次使用につきまして、本題の「二輪車の高速料金を半額に!」目的以外の政治活動に使用される可能性があることを予めご了承ください。

2.個人情報の取扱いについて
当事務局での個人情報保護についての方針は「プライバシーポリシー」をご確認ください。また衆議院議員事務所へ提出した署名の情報の二次使用につきまして、政治家の政治活動は「個人情報保護法」で適用外となっていますが、名簿は厳重に保管してもらうよう当事務局からお伝えいたしますが、保証するものではありませんので予めご了承ください。

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(バイクブロス・マガジンズ編集部)

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